建築にかかる費用は?

とかく建築普請はお金がかかるもの。建物の工事費のほかにも外構工事や植栽工事もばかになりません。諸経費として、土地の取得に際しての、仲介手数料や登記費用、租税公課、場合により境界確定費など。また建築では祝儀祭典や近隣対策費、地盤調査、登記費用に租税公課、各種保険など。 そして、設計事務所に設計監理を依頼する場合、設計監理料がかかります。

 

設計監理料について

設計事務所がその業務に対して請求できる報酬は建築士法によりその報酬基準が定められており、用途工事規模によって変動します。基本的な考え方は業務に従事する人件費一日あたりの単価と延べ日数により算出される人件費と諸経費、技術料の合算によって求めることになっています。

 

建築士法によって定められた基準の解説についてはこちら 

 

私たちの事務所では設計監理料を上記告示に基づく算定基準を参考に、そのつどお見積りをさせていただいております。基本的には、計画段階でクライアントとの話し合いの中で基準工事額を決め、これをもとに設計監理報酬額を算出しております。しかし、実際の工事総額は設計終了後、見積もり調整ののち工事契約が成立した時点で決まりますので、場合によりこの総工事額に応じて再調整させていただいくことになります。  かねがね、一般的な新築木造住宅では、総工事額の10%程度を設計監理料とさせていただいております。 設計監理料は契約時、基本設計、実施設計、監理の各段階で、その出来高に応じてお支払いいただくことになります。

なお、設計に伴う確認申請および各検査費につきましては、各種書類の作成、申請の代行料は設計料に含みますが、審査機関等の手数料は建築主のご負担になります。